お客様の多様なニーズに真に寄りそう「生きる」を創るエコシステム戦略の実現に向け、複合的な課題に対する統合ソリューションを提供するためのデジタルサービス・プラットフォームの構築を推進しています。このプラットフォームでは、業界横断の共創により、保険の枠を超えた幅広いサービスを提供し、日常の不安から病気・介護・資産の備えまで、多様な課題に対する最適な支援を目指します。さらに、AIエージェントがお客様一人ひとりの状況やニーズを把握し、最適な解決策の提案から提供までを一貫して支援します。

2022年1月よりシステム構造の抜本的見直しと開発基盤の再構築を推進しています。
これにより、柔軟・迅速・低コストなシステム開発の実現を目指し、お客様やビジネスパートナーへ新たな商品やサービスを提供します。また、システム開発や運用に掛かるコストを削減し、そこで創出されたリソースをIT人財育成や”攻めのIT”へ重点的に配分していきます。

保険契約管理業務の抜本的再構築では、「感動的なユーザー体験の創出」「事業費の大幅な削減」「業務継続能力の向上」の実現に向けて、保険契約管理業務のデジタル化、自動化を徹底的に進めています。具体的には、2023年から（1）フロント*¹におけるデジタル手続きと利用の拡大、（2）バックオフィス業務の自動化、（3）リアルタイムデータによる管理を通して、業務量が増加しても事業費が比例して増加しない筋肉質な業務構造の実現に取り組んでいます。

当社は、保険金・給付金の支払いにおける「支払い漏れ防止」と「業務品質の向上」を重要な経営課題と位置付け、複数名による確認体制や査定結果の妥当性・正確性を検証する態勢を継続的に確保してきました。あわせて、お客様の利便性向上と業務プロセスの高度化を両立する取り組みとして、オンラインで給付請求が完結する「給付金デジタル請求サービス（以下、デジタル請求）」の拡充を進めています。
デジタル請求の拡充にあたっては、UI／UXの改善を通じて利用促進を図ってきました。2025年にはコールセンターや販売代理店による有人サポートと組み合わせ、所定の手続きを経た場合に、受取人本人以外の代理人（三親等以内の親族）による請求を可能とする機能を追加しました。これにより、高齢のお客様やご家族の支援が必要なケースにおいても、安心してデジタル請求をご利用いただける環境を整備しています。
また、2025年12月には、これまで医療保険を中心としていたデジタル請求の対象範囲を、がん保険の一部通院給付金へ拡大しました。あわせて、当該請求については医療機関発行の診断書・証明書に代えて領収書で手続きが可能となる取り扱いの対象に加えました。これにより、お客様の負担軽減と利便性向上を実現するとともに、請求情報のデータ化を通じて、査定・支払いプロセスとの一体的な連携を進めています。
当社は、デジタル請求のサービス拡充を通じて請求から支払いまでの一連のプロセスを高度化することで、給付金請求という重要な接点で感動的なお客様体験を創出するとともに、当社の価値創造を支える基盤を構築しています。