保険金等をお支払いする場合、お支払いできない場合の具体的事例

解説

がん保険の対象となるがんとは、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2013年版）準拠」において「悪性新生物」に分類されている疾病をいいます。
「子宮頚部上皮内がん」は「悪性新生物」には該当しません。

なお、ご契約の保険種類、特約の種類によっては、「悪性新生物」以外の疾病も保障の対象となることがあります。
給付金・保険金をご請求されるお客様において、がんの定義などについてご不明な点がある場合、または当社の給付金・保険金のお支払いに関する判断基準となる、厚生労働省、WHO等の国際機関の資料を確認されたい場合は、当社保険金コンタクトセンター（0120-555-8770120-555-877）までご連絡ください。

がん保険の対象疾病については、以下のPDFをご覧ください。

がん保険の対象可否

解説

被保険者が、告知前または告知の時からその被保険者の責任開始日の前日以前にがんと診断確定されていた場合、ご契約者およびすべての被保険者がその事実を知っているかいないかにかかわらず、ご契約は無効となり、給付金等はお支払いできません（ただし、がんを経験された方専用のがん保険については規定が異なります）。

解説

がん保険の入院給付金は、責任開始日以後に診断確定されたがんの治療を直接の目的とした入院であることをお支払いの対象と定めています。したがって、入院されている場合であっても、以下に該当する期間はがん保険の入院給付金をお支払いできません。

• ・がん以外の疾病の治療を直接の目的として入院をされた期間
• ・がんの治療を行う前提として、がん以外の疾病の治療を行った期間
• ・保険約款に定める「入院」に該当しない期間^（※）

• ※保険約款に定める「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
  保険約款に定める「入院」に該当するかどうかは、具体的な症状、検査結果および治療内容などを確認し、入院当時の医学的水準に照らして客観的に判断します。

解説

入院給付金等は、ご契約（特約）の責任開始期以後に発病した疾病または発生した不慮の事故による傷害を原因とする場合をお支払いの対象と定めています。したがって責任開始期前に発病した疾病や、責任開始期前の事故を原因とする場合には、お支払いできません。なお、責任開始期から一定期間経過後は責任開始期前の疾病や事故を原因とするものでもお支払いする場合があります。

解説

ご契約（特約）により、1回の入院に対して支払われる限度日数が定められている場合があり、その日数を超えた入院については、給付金はお支払いできません。
なお、いったん退院し一定期間内に再入院された場合、1回の入院とみなし入院日数を通算することがあります。

解説

保険約款に定める「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
保険約款に定める「入院」に該当するかどうかは、具体的な症状、検査結果および治療内容などを確認し、入院当時の医学的水準に照らして客観的に判断します。

解説

ご契約にご加入いただく際には、そのときの被保険者の健康状態について正確に告知いただく必要がありますが、故意または重大な過失によって事実を告知しなかったり、事実と異なる内容を告知された場合には、ご契約は解除となり、保険金等はお支払いできません。ただし、告知義務違反の対象となった事実と、ご請求原因との間に、全く因果関係が認められない場合には、給付金等をお支払いします。

解説

ご契約にご加入いただく際には、そのときの被保険者の健康状態について正確に告知いただく必要がありますが、故意または重大な過失によって事実を告知しなかったり、事実と異なる内容を告知された場合には、ご契約は解除となり、保険金等はお支払いできません。ただし、告知義務違反の対象となった事実と、ご請求原因との間に、全く因果関係が認められない場合には、保険金等をお支払いします。

解説

ご契約（特約）により、災害死亡保険金・給付金等をお支払いできない場合（免責事由）を定めており、そのいずれかに該当する場合には、災害死亡保険金・給付金等はお支払いできません。

解説

給与サポート保険は「就労困難状態」が60日以上継続したと医師によって診断されたときにお支払いします。「就労困難状態」とは「入院」または「所定の在宅療養」に該当する状態をいいます。したがって、被保険者がそれまで従事していた仕事ができなくなった場合でも、医師による治療が終了している場合や、医学的にみて自宅などから外出が可能である場合には、給付金はお支払いできません（所定の特定障害状態や障害等級1級または2級に認定されている場合を除く）。

給与サポート保険の「就労困難状態」とは